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こんな官僚組織はもういらない

.17 2012 シニア日記 comment(2) trackback(0)
つい先頃の誕生日で70歳、古希を迎えた。

時の流れは速い。

今年も早くも九月となり、軽井沢には秋の気配が漂い始めた。


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季節が移り変わり、年月が過ぎて行く。

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物ごころのついた終戦直後の混乱期から、日本の復興、高度経済成長、バブル崩壊後の失われた20年の没落、と世の中の変化の中に生きて来た。


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そんな時の流れの末に起きたのが去年の3.11東日本大震災と福島原発事故。

これほどの国難は敗戦以来記憶がない。この国難に国を挙げてたちむかわなければならないと言うのに、官僚は今なおこんなデタラメをしている。

9月9日NHKスペシャル「追跡復興予算19兆円」より。

19兆円の復興予算のうち、10.5兆円は増税(所得税を来年1月から25年間、納税額に2.1%上乗せするほか、住民税を14年6月から10年間、一律年間1000円徴収)して財源に充てることになっている。

復興予算は各省庁で500を超える事業に使われていた。専門家の協力を得て事業の中身を分析した結果、被災地には直接投じられていない予算が次々と見つかった。

反捕鯨団体対策費に23億円。

国立競技場補修費に3億円。

経産省の国内立地補助金は3000億円。総数510件のうち被災3県は30件に過ぎず、ほとんどは被災地以外で使われている。例えば、国内最大手のコンタクトレンズメーカー(メニコン)の岐阜工場の製造ライン増設への補助金に投じられた。

沖縄県国頭村。海沿いの国道1.4キロを工事中。防波堤や斜面を補強する工事で、8年前から大雨・台風の対策として行われていたが、今年度は地震対策という名目が追加され、7億円の費用のうち5億円が復興予算から出ている

青少年交流事業。外務省管轄。外国からの青年に被災地をみてもらう事業。被災地での2日間の活動以外観光がメイン。旅費は無料。年間一万人の予定で予算は72億。

被災地以外に205事業、2兆円超を計上していた。



25年間の増税するに値する復興支援とはとても考えられない。各省庁官僚が筆をなめなめ事業目的を書き換え、復興予算をかすめ取っている様が歴然だ。

官僚の言いなりになっている民主党政府もだらしないのないことこの上ない。



もうひとつは官僚の冷徹な仕打ち。

9月12日NHKニュースより。

東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、厚生労働省が去年12月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象にしていないことが分かりました。

専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。
原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、厚生労働省は現場の放射線量が高く作業員は被ばくの不安があるとして「緊急作業」に指定しました。
これに伴って作業員の累積の被ばく線量が50ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、100ミリシーベルトを超えた場合は、がんの定期検診を受けさせるよう事業者に求めこのうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。

しかし、去年12月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し、その時点ですでに基準を超えていた作業員に限って補助することにしました。
これによって基準を超えていた人は引き続き定期的な検診への補助を受けられますが、事故直後から作業に当たり宣言以降に基準を超えた人や新たに作業に加わった人については補助を受けられなくなりました。

宣言のあとに累積の被ばく線量が50ミリシーベルトを超えた人はことし7月までに180人を超えています。 厚生労働省は「『緊急作業』が終わったあとは、ほかの原発と同様、特別な措置は必要ないと判断した」と説明しています。

これについて被ばく医療について詳しい放射線医学総合研究所の理事の明石真言医師は、「冷温停止宣言という時間的な問題で放射線の健康への影響について線を引くのは理解しにくい。今も線量が高い場所も残っており、今後も基準を超える作業員は増えることが予想され、作業員の不安を解消するためにも支援は継続するべきだ」と指摘しています。


厚生省の役人はこれからも屁理屈を立てて、被ばく者を見捨てる姿勢を貫くだろう。これは広島・長崎の原爆被ばく者でもそうだったし、他の公害訴訟(たとえば水俣病訴訟)でもそうだった。

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ある時期までは官僚組織は役に立っていた。しかしもはや賞味期限の切れた腐った組織だ。組織を維持・拡大するために国民の財産を食いつぶし、原発事故を引き起こし国土を荒廃させている。

道州制にして、外務・防衛など一部の省庁を残し、他の省庁を解体するしか解決策はなさそうだ。
官僚組織は国家公務員を道州の役人に天下らせて、組織の分散・維持を図るだろうが、国民はしっかりと見張ってそんなことはさせないようにしないといけない。
官僚組織というのは、潰したはずの事業や外郭団体をゾンビのように生き返らせる悪知恵にかけては一筋縄ではいかないのである。

政治家は選挙次第で消えてしまう。政府も大臣もコロコロと変わる。

その一方で官僚組織は残る。残るだけでなく、戦後70年近く変わることなく、日本社会に根を張り枝葉を伸ばし続けて来たのである。


正邪の判断に曇りなく、私利私欲のない、物事の本質を見極め、胆力のある政治家が必要だ。(但し、原発ゼロを実現すること)

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相子
古希の方と一緒に傘寿を過ぎた婆さんも呆れております。
毎日あれこれ目にしては怒っています。怒るのも長生きの薬かしら。
2012.10.21 16:36
ココパパ
相子さんへ

もう堪忍袋の緒が切れる寸前です。
復興税の使い方を直さないのなら、2.1%の増税分は支払い拒否して、被災地を直接支援する団体にでも寄付したくなります。
政治家・官僚の詐欺まがいの行為を黙って見過ごさなければならない国にはしたくありませんね。
行政訴訟を起こす人が誰か出て来ないのか、それだけが頼みです。
2012.10.21 21:35

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