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大飯原発再稼働ー利権擁護の仕組み

.17 2012 シニア日記 comment(0) trackback(0)
大飯原発再稼働問題を通して、利権というのはこんな風に守られているのだなぁ、と再認識させられました。

国や地方自治体の政治家は利益誘導を使って選挙で議席を獲得します。
官僚は利権政治家の意向に沿って巨額の資金(たとえ原発では税金や電力料金の中から)を動かし、権益を守り天下り先を確保します。
御用学者は政府や官僚の意向に沿った意見を具申し、地位と研究費を獲得します。
業界は法律で守られた利益を享受し、地方自治体は交付金や寄付金、公共事業で収入を確保します。

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この中で、国と地方を結ぶパイプ役の都道府県の知事について調べてみて、なるほど、これなら国は思うように地方を操れるなと思いました。

全国47の都道府県の知事のうち実に32人が中央官庁出身者です。中には新潟県の泉田知事のように反骨精神のある官僚出身の知事もいますが、大部分は中央官庁の隠れ代弁者の如き振舞いをします。

全国知事経歴

福井県の西川知事は国土庁長官官房審議官から転身。国との太いパイプを持ち地元へ利益誘導できる候補は知事選では絶対有利です。少なくとも地元業界はこぞって応援に回るでしょう。

今回の大飯原発再稼働でも、西川知事はうわべは世論を意識して慎重な言い回しをしていますが、再稼働を認める代わりに公共事業(高速道路や新幹線の建設など)を国に求め、地元の経済を潤したいという本心が透けて見えます。

ナルホド



世論の批判をかわすためによく使う手が審議会や専門委員会を作ることです。利権を守るような委員の構成や委員長を選んで、いかにも第三者の意見も取り入れた体裁を整えます。

官僚は巧みですから、反対意見の委員も混ぜますが、決して委員会として官僚の意向に反するような結論は導き出されないように委員のバランスがとられています。

たとえば、将来のエネルギー政策を調査審議する総合資源エネルギー調査会という審議会があります。ここで原発の将来を審議するのですが、その会長は、安い電力が必要な鉄鋼会社の社長(新日鉄三村明夫社長)です。ウィキペディアによると全部で29名の委員が選ばれていますが、原発ゼロの結論は出ないはずです。つまり脱原発は提案されず、脱原発依存という原発温存政策が勧められるでしょう。

脱官僚が


このように審議会・専門委員会を使うのは、地方でも同じです。

福島県で大飯原発の再稼働を審査する原子力安全専門委員会の委員長は中川英之福井大名誉教授です。

4月16日の会合では、委員からは「過酷事故対策が先送りされている」「汚染水を処理するシステムを整備すべきだ」といった、万が一深刻な事態に至った場合の対策に注文を付ける指摘が相次いだということですが、中川委員長は会合後、記者団に「(こうした指摘を)安全基準に付け加えるかどうかは別問題」と述べ、再稼働前に改善する必要はないとの認識を示しています。

今朝はこんなニュースも流れていました。

民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市で講演し、原子力発電所の再稼働について「電力なしに生活できないことは、昨年の東京電力の計画停電騒ぎで極めて明らかだ。止めた原発を一切動かさないなら、日本は集団自殺するようなことになってしまう」と述べ、国民生活の安定のために再稼働は不可欠との認識を示した。
(2012年4月16日21時17分 読売新聞)

脅しじゃないの?


ここまで来ると、もう橋本徹大阪市長のようなタンカも「もっとも、もっとも」と賛同したくなります。

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