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5月16日予算委における柿沢氏の質疑

.30 2011 シニア日記 comment(0) trackback(0)
5月16日(月)
テレビで国会中継を見る。

みんなの党、柿沢氏の原発事故に関する質問はとても勉強になった。(コチラ)

発言内容は下記の通り(一部聞き取れなかった)。赤字はボクの注記。

柿沢: みんなの党の柿沢でございます。え~わたくし、記者出身でございますので事実をして今日は語らしめたいと思っております。まず、一枚目のパネルをご覧をいただきたいと思います。

201105110434012a4[1]

こちらは5月6日に文部科学省が発表した文科省及びアメリカエネルギー省による航空機モニタリングの結果によるものでございます。福島第一原発周辺の地表面のセシウム134、137の蓄積量をマッピングしたものです。この赤の部分、4月29日現在の値に換算して300万から3000万ベクレル、ヘーベ当りということになっております。それが福島第一原発の30キロ圏の外にまで広がっている。更に、黄色の部分、これが100万から300万ベクレル、そして緑色の部分が60万から100万ベクレル、ヘーベ当り。チェルノブイリにおけるセシウムによる土壌汚染の最大値はいくらだったかと言えば、370万ベクレル、ヘーベ当りです。で、ヘーベ当り55.5万ベクレルを上回ったところは、強制移住の対象になっております。緑色の部分がこの図でいえば60万ベクレル以上ですから、緑色の部分にいたるまでがチェルノブイリの強制移住のレベルを超えているということになる。その面積は約800平方キロに及んでいるということであります。この事実を政府はどういう風に見ているのか、お伺いをしたいと思います。

海江田経産大臣: ま~私どもは、先ず最初のところでは、あのほんとに爆発が起きる、ま、水素爆発でございますが、先ず同心円的にこの避難でありますとか屋内退避を定めました。それから残念ながら、最近は少なくなっておりますけど、環境中への放射線物質の飛散がございます。そしてこれが、蓄積もございますので、今度はまさに計画的避難区域ということで、同心円ではありませんで、この累積の線量の多い地域の方々には、計画的に避難をお願いをしているところであります。

ここは大丈夫ダヨ


柿沢: これをどう見ているかということについては、十分なお答えがなかったようにも思います。先日、各党政府の震災対策会議の実務者会合で、このマッピングの地図を取り上げさせていただきました。その時には、原子力安全委員会の方が確かお答えになられていたと思いますけど、「被ばく線量でみるのが国際基準である。だから土壌汚染、地表面の累積放射性物質の量がこの水準にのぼっていてもやはり空間線量で見るべきであって、これはただちには問題とならないんだ」 とこういうことをおっしゃっていて、ちょっと驚いてしまったという場面がありました。で、空間線量、被ばく線量についてどうなっているかということを、次のパネルでご覧を頂きたいと思います。次のパネルはいわゆるSPEEDIで試算をした内部被ばく、臓器等価線量の積算線量というものであります。

img_1201060_34788637_1[1]


大気中に放出された放射物質の量から推計をして、そこにいる1歳児の甲状腺にどれだけの放射性ヨウ素が溜まっているか、ということを予測したものであります。これは最も高い赤の実線のライン、なんと1万ミリシーベルトということになっています。そこから5000ミリシーベルト、1000、500、100ミリシーベルトと広がっているわけです。今、子どもの校庭使用基準で年間20ミリシーベルトが高くてとんでもない、こういう風に言われておりますけれど、この図では1万ミリシーベルトです。これ、どういう風に政府はこのSPEEDIの試算をご覧になられていますか、これを伺います。

斑目原子力安全委員長: まず、第一にこれは等価線量であるということで、あの、え~、幼児に対して100ミリシーベルト以下にしなきゃいけないという認識を持ってございます。それでこのために、え~、3月の23日の時点でこのSPEEDIの結果を公表させていただいて、安全委員会の方から、え~、現地対策本部に、あの、え~、要請しまして、で、え~、子ども確か千数十人だったと思いますけれども、甲状腺被ばくの状況を測ってもらった、その結果問題ないことを、あの、え~、確認して頂いた、そのような事情がございます。

(注)
原子力安全委員会・原子力施設等防災専門部会は平成14年4月に「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」を発表し、安定ヨウ素剤予防服用に当たっては、服用対象者を40歳未満とし、全ての対象者に対し、放射性ヨウ素による小児甲状腺等価線量の予測線量を10万マイクロシーベルト(=100ミリシーベルト)とするとしている。甲状腺の組織荷重係数は0.05だから、実効線量は5mSv(ミリシーベルト)になる。

一方で、
「ICRPから勧告されている小児実効線量限度の1mSv(ミリシーベルト)の状況では、甲状腺の組織加重係数から甲状腺線量は20mSv(ミリシーベルト)となり、この線量では小児甲状腺癌誘発が示されたことはないとされる」

それより高い線量では、何らかのリスクが存在する、ということ。


柿沢: え~、あとから調べて子どもの甲状腺被ばくについては調べて大丈夫だった。ま、こういうお話でありますけど、しかし、一部の子どもの甲状腺を調べて大丈夫だということで、本当にこの周辺の住民が、え~、大丈夫だということが保証されるんでしょうか? 放射性物質が北西に広がるというのは、2号機が破損した3月15日の時点で、政府はSPEEDIの試算データからほぼ予測をしていたといわれています。にもかかわらず、それから1ヶ月にわたって政府は同心円状の20キロ圏内の避難指示区域を維持し続けたわけです。ま、結局今の今まで、住民はそこで生活を続けて、場所によっては地表でチェルノブイリを上回るような高い放射性物質の蓄積ににさらされ続けて、ま~わたくしから言わせれば、避けることのできる被ばくをしてしまった、ということになるのではないかと思います。え~、このSPEEDIの情報を、え~、試算の行われた時点で直ちに出すことがなかったというのは本当に後から考えると、え~それで本当に良かったのかという風に思います。え~、このSPEEDIを試算されたデータをですね、公表するかしないかということについて、党本部の記者会見で安全委員会の方が問われてですね、「公表するかしないかについて、内部で明確な意思決定がなされていなかった」ということを述べられています。こういう形で、一体政府の誰がこのSPEEDIについて、え~、出さない、当面出さないという決定をしたのか、はっきりしていないということが言われております。ご答弁ありますか?

海江田経産大臣: あの、統合本部のいつの記者会見かということを教えていただきたいんですが。と申しますのは、あの~、まぁあの5月の10日ということですか? それでしたら委員長がおりますので、お聞き頂ければよろしいかと思います。

議長: どういうこと? どういうこと? 

海江田経産大臣: 統合本部であの~、共同で記者会見をやりましたのはごく最近のことでありまして、それまでは個々ばらばらにやっておりましたもんですから、そこは分かりませんと何時の事だろうかということが分かりませんでしたもんですからそのことをご確認していただいたわけでございます。

斑目原子力安全委員長: すみません、その、あの~記者会見の件はあまりよく知っていませんが、安全委員会では、あの、この結果を出したのが確か3月の21かあたりに、あの何とかなるかなって、で23日にはこれは公表してございます。公表しているのは、むしろそういう子どもたちを持っている親御さんに注意を喚起して、現地対策本部でそういうあの、モニタリングをするので是非応募してほしいという意味で公表に踏み切ったというわけで、公表を差し控えたという事実はないと安全委員会では認識してございます。

柿沢: 3月23日に公表したと言っておられますけども、実はこのSPEEDIのデータをその分も含めて3月23日と4月11日の2枚だけ。最終的に遡及して3月11日以降のデータを全てのデータを出したのは、5月3日のことだと思います。え~、この5月の3日というのは、ちょうど前日に第一次補正予算が国会で成立をしている日であります。私は、このデータは、大変いわばショッキングなものだと思います。要するに、余りにもショッキングな試算だから、出すと騒ぎになるから、一次補正が国会を通るまでの間公表を抑えてたんじゃないですか? 現に細野総理補佐官は「パニックになるのを恐れた」という風にマスコミに対して話しているではありませんか。いいですか、後からこういうことを出されても遅いんですよ。分かった時点で逃げようとしたって、マスクをしたって後の祭りなんです。いくら追及しても時間は巻き戻せません。住民の健康を守るため、これからどうしていくかということも大事であります。にも拘わらず政府は周辺住民の内部被ばくに関する追跡調査を子どもを除いて原則として行っていない。それでいいんでしょうか? 周辺住民にどれくらいの内部被ばくが生じているかを推し量る上で、重要なデータがあります。それは国内の原子力施設にある内部被ばくを測定する全身測定装置、ホールボディカウンターでの測定結果の数値であります。国内の原発等に40数台あると聞いております。福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員らが職場に戻るために放射線管理区域の入域登録というのをするんですけども、その時にこのホールボディカウンターによる全身測定を受けるんですが、測定をしてみたら、この福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員、精密検査が必要なスクリーニングレベルの1500cpmを大幅に上回る内部被ばくの値が測定されたという人が続出をしたということであります。これらは放射線量の高い第一原発の現場で作業している人達と違って、基本的に福島県内に立ち寄っただけの人であります。だから彼らの数値を見れば、周辺住民の内部被ばくの実態を推し量ることが出来るんです。そこで伺いますけど、国内の原子力施設にあるホールボディカウンターで3月11日以降測定した全ケース、ま、福島第一原発の作業員だけは除きますけど、において、スクリーニングレベルの1500を超えたケースが何ケースあるか、その内原発事故発生後に福島県内に立ち寄ったケースは何例あるか、そしてスクリーニングレベルを更に大幅に超える10000cpmを超える測定結果は何例あるか、ご答弁下さい。

寺坂原子力安全・保安院院長: お答えいたします。各電気事業者から聴取した数字を集計いたしますと、1500cpmを超えた者は4956件と聞いております。一部電力会社におきまして基準が少し違うこともございますが、基本的には1500cpmということで4956件でございます。この内事故発生後に福島県内に立ち寄ったケースにつきましては、判明している限りにおきまして、4766件、先程の4956件のうちの4766件でございます。更に10000cpmを超えた件数は1193件と承知をしてございます。

そ、そ、そんなに!


柿沢: これは大変な数字ではありませんか? 私は4月の上旬から実務者会合や内閣委員会でしたか、質問で取り上げてこの数値を出せ出せとずーっと言ってきました。ようやくこの単純な数値を今日の委員会で出していただきました。4956件、その内4766件が福島県内に立ち寄った、そうした方々が精密検査が必要な1500cpmを超えている。そして10000cpmを超えている方々も測定件数として1193件報告されている。こうした実態が今回明らかになりました。本来、こういうですねぇ、大量の放射性物質が確認をされた時点で、周辺住民の内部被ばくの実態に関する行ってしかるうべきだと思うんです。しかしそれをやらないので、私はずっとこのホールボディカウンターの数値を、この周辺住民の内部被ばくの実態を推し量るデータとして求めて来たんです。結局、こういう風に時間が経つことによって、時間の経過とともに内部被ばくに実態がだんだん曖昧になってきてしまうんですよ。内部被ばくの健康に与えるリスクというのは、すぐに出るのではなくて、晩発性のものであります。だから今、内部被ばくの実態を明らかにしておかないと、あとあとになって健康被害が生じた時に、原発事故との因果関係が断定できないで、責任の所在がうやむやになってしまいかねないんです。採尿やホールボディカウンターを使用した周辺住民の内部被ばくに関する追跡調査を、政府として責任をもって行うべきだと考えます。これは住民の命・健康の問題ですので、私は菅総理にご答弁を頂きたいと思います。

細川厚労大臣: え~、この、あの~、住民の皆さんが被ばくについて色々とご心配もされているということも、これも私も理解いたしております。従って、その被ばくについての調査というのはこれまでに二ついたしております。ひとつは発災以降福島県内の各地におきまして延べ18万人の住民の方々に、実際、実施されましたサーベイメーターによりますスクリーニングにおきまして、4月以降除染が必要な10万cpmを超えた方は確認をされていない、ということでございます。もうひとつは、先程委員も指摘をされておりました、あ~、特に被ばくをされた方が多い川俣町とかあるいは飯館村、あるいはいわき市、こういうところで子どもの調査をいたしております。子どもの甲状腺被ばくに関して、1080名の方、これは3月の下旬に測定をいたしたところ、スクリーニングレベルを超えた者はいなかったと、こういう調査結果がございますので、現在は住民の方に対しての採尿やホールボディカウンターによる内部被ばくの測定を求める状況ではないんではないかという風に考えておりますが、政府と致しましては環境モニタリングの結果の活用や、住民の行動上??によりまして、地域住民の方々がこれまでに受けた放射線量の推定評価を実施することといたしております。その上で住民の方々の健康調査の手法につきましては、文部科学省あるいは放射線医学総合研究所あるいは経産省といったところの関係省庁間で検討を進めているところでございます。

ヤル気が見えない


柿沢: 周辺住民の内部被ばくの実態を示唆する福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員のボディカウンターの測定数値、先程細川厚生労働大臣もお聞きをされたと思うんですけども、しかしそれを踏まえてもなお、採尿やあるいはホールボディカウンターを、移動式の車もあるんですけども、そうしたものを使って内部被ばくの測定を周辺住民に対して行う必要はない、という風に今おっしゃられたんですね。本当にそれでいいのかと、私は思います。更に加えて言うと、内部被ばくの健康リスクについては、定まった評価の基準そのものがありません。これこれの内部被ばくをしていましたと、仮に測定結果が出たとしても、それが何を意味するのかという基準が無いのでは、これ、リスクの評価しようもありません。これについては、4月15日に厚生労働委員会で取り上げて、大塚副大臣から「次の喫緊の課題である」とこういうご答弁を頂いていますが、今だにこうした基準すら示されておりません。これどうなっているんでしょうか?

細川厚労大臣: え~、厚生労働省といたしましては、この、今回の原子力災害によります住民の皆さん方の内部被ばく、外部被ばく、これらの双方の影響、これをしっかり考慮して、え~、この、健康調査についてもやっていかなければという風に思っております。ただ、あの、厚生労働省といたしましては、内部被ばくの影響については、厚生労働省において食品・飲料水の摂取に起因する内部被ばくの健康への影響を予防するためのICRPの基準をもとに、原子力安全委員会の評価を踏まえながら暫定規制値というものを定めている処でございます。ただ、これが暫定規制値ということでありますから、これを本来のしっかりした規制値、と、こういうことで今、食品安全委員会、ここで今評価をして頂いているところでございまして、厚生労働省といたしましても、今、薬事・食品衛生審議会、この中で特別の部会を作りまして、この規制値について今再検討を急いで進めているところでございます。

柿沢: 今のは、私の質問の趣旨に答えて下さっていないんです。放射性物質を牛乳等で内部に取り込んだ、体内に取り込んだその放射性物質の量がどれだけあればどういう健康リスクが生じるのか、こういうことに関するサーベイがなされていない、ということを私は申し上げているのであって、私の質問の趣旨をお受け止め頂きたいという風に思いました。菅総理、この間、今のやり取りを聞いておられたと思います。私はやはり、この間ですね、残念ながら周辺住民の皆さんが相当量の被ばくのリスクにさらされてきた。そして、内部被ばくについては、そうしたことを示唆する数値も今、明らかにされた。こうした中でやはり広範な周辺住民の内部被ばくに関する調査が絶対に必要だという風に思います。総理、先程申し上げた通り命と健康に関わることですので、ご答弁を頂きたいと思います。

菅総理大臣: 今、厚生労働大臣からかなり詳しい答弁がありましたが、まぁ、柿沢委員からのご指摘でもあります。私自身もこの内部被ばく、外部被ばくの問題、あるいは積算の問題、あるいはその時その時の線量の問題等、かなり単位もいろいろ変わりますし、ま、そういった点で一般の方も非常に、あの~、理解が難しくて、ま、私などでも余程しっかり聞かないと十分な理解が出来ないこともあります。まぁ、改めてですね、今のご指摘を踏まえて私自身ももう一度全体の話を聞いて、何が今までのやり方でいいのか、必ずしも十分でないのか、把握を致してみたいと、このように今のお話を聞きながら考えておりますので、私なりに把握をさしていただこうかと思っております。

把握するだけ?


柿沢: 総理として把握を改めてされたいということでありますので、大変前向きなご答弁をいただいたという風に思います。今回の原発事故への対応は、事後的検証を要する点が、本当にたくさんあります。そういう意味から菅総理も原子力専門家などで作る事故調査委員会を5月中には立ち上げたい、こう言う風におっしゃっているわけであります。しかし、事後的検証に耐えられるだけのちゃんとした資料が揃っているのかということについては、非常に疑わしい、こういう風に思っております。今回、この原発事故対応の事実上の司令塔となったのは、実質的には私は政府と東電の統合連絡本部であると思います。そこで様々な方針が議論され決められてきた。で、そこで伺いますけども、この統合連絡本部の会議の会議録というのは残されているんでしょうか? 伺います。

海江田経産大臣: あの~、これは一部は映像等も公開となっておりますが、基本的に、あの、テレビ電話で福島第一とそれから東京電力の本店と、それから福島の第二、あるいはオフセンター、今福島の県庁のところで動いておりますが、そういうものをつないで各種のやり取りをしてございます。ですからその意味では、そういう記録も残っていようかと思いますが、それこそ本当に毎日毎日刻々と変化する状況の中で、何か部屋にこもって議論をするという場ではありませんので、そういうようないわゆる会議録というものはございません。しかし、いろんな形でのやり取りというものは、私もメモにしておりますし、それから多くの方が??ございます。そういうものは、いつでもしっかりとした機関から提出の要請があれば、それに応えるつもりはございます。

柿沢: 統合連絡本部も、また原子力対策本部も正式な形の議事録が残されていないということは、枝野官房長官も既に認めておられるところだと思います。そうした中で、本当に検証に耐えうるような調査が、政府のもとで行えるのかどうか、大変私は疑問に思っております。その意味で、国会のもとに、国政調査権のある国会のもとにですね、超党派の調査委員会を立ち上げる、これが正しい??だと思いますが、総理のご答弁を求めて質問を終わります。


以上の議論の帰結として

1.小児甲状腺等価線量の予測線量が100ミリシーベルト以上の地域内で子どもがいる世帯は早急に退避させる。
  (計画避難地域よりも若干広くなる)

TKY201104110586[1]

2.内部被ばくの実態調査を早急に実施する。


東電の基準では
外部被ばくで除染が必要なスクリーニングレベルは10万cpm以上。
内部被ばくで精密検査が必要なスクリーニングレベルは1500cpm以上。
つまり、内部被ばくは外部被ばくの1.5%の被曝量で精密検査が必要になる。それだけ、内部被ばくは健康に対する危険度が高いということ。

矢ヶ克馬・琉球大学名誉教授によると、
ホールボディカウンターは人体を通過するガンマ線しか測定できない。 アルファ線やベータ線を発する放射性物質が 体内にあっても、カウントできないので、 核種(原子核の種類)によって違うが、 測定値の3倍から5倍は被曝していると考えるべきとされる。


27日、福島県が全県民の被曝に関す健康調査を継続的に実施すると発表したことは大いに歓迎しようと思ったが、座長が山下俊一教授と分かり、不安になる。

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